その土地、後継者に引き継げますか？事業用不動産の確実なバトンタッチ術

加須エリアの社長・事業主さまこんにちは！「経営者の不動産コンシェルジュ」ファンズ不動産です。

日々、現場の指揮や資金繰りに奔走されている皆さまにとって、ご自身の「相続」は、避けては通れない、それでいて後回しにしがちな課題ではないでしょうか。「うちは家族仲が良いし、なんとかなるだろう」そうした何気ない判断が、実は将来の事業継続において予想外のハードルとなることがあります。

今回は、不動産のプロの視点から、事業用不動産の相続が抱える現実的なリスクについてお話しさせていただきます。

1. 法律は「事業の都合」を待ってくれない

個人事業主さまや、会社経営者さまが個人名義で工場・店舗の土地を所有している場合、相続が発生した瞬間に、その不動産は「後継者のもの」ではなく、「相続人全員の共有財産」になります。

遺言書がない場合、たとえその場所が商売の拠点であっても、法律上は法定相続分に従って権利が分けられてしまいます。

想像してみてください。事業を継ぐ長男と、長年地元を離れて全く別の仕事をしている次男・三男。

仲が良ければ話し合いで解決するかもしれませんが、もし、事業の状況を知らない親族が「自分の権利分（法定相続分）として土地を切り分けてほしい」「権利分を現金で買い取ってほしい」と主張し始めたらどうなるでしょうか？

工場の敷地内に境界線が引かれ、土地の一部を売却せざるを得なくなったり、これまで必要なかった賃料の支払いが発生したりすれば、事業の維持は困難になります。

これは決して特殊なケースではなく、加須近隣でも起こりうる「分割協議」の現実です。

2. 「登記」のプロ、司法書士と防衛線を張る

こうした事態を避けるためには、早い段階で「誰がこの土地を引き継ぐのか」を法的に確定させておく必要があります。

そこで私たちの出番です。私たちはＦＵＮＳグループの司法書士事務所と密に連携し、経営者さまの「守り」を固めます。

遺言書の作成支援： 事業用不動産を特定の後継者に「相続させる」旨を明記し、遺産分割協議そのものを発生させない準備を整えます。

名義の整理と登記： 放置されている古い名義や複雑な権利関係を、司法書士が整理。将来の紛争リスクを排除する「確実な登記」を完了させます。

3. 税理士法人による「生前贈与」の戦略的サポート

名義を移そうとする際に、必ずセットでついて回るのが「税金」の問題です。「一度に名義を変えると贈与税が高すぎて手が出ない」と断念してしまうケースも少なくありません。

ここでＦＵＮＳグループの税理士法人が、皆さまの強力な助っ人となります。

生前贈与のシミュレーション： 何年かけて、どのタイミングで名義を移すのが最も税負担が少ないか。税理士法人が計画的な生前贈与を設計します。

税務リスクの回避： 事業用宅地の特例など、複雑な税制を最大限に活用し、将来の相続税を抑えつつ、確実に後継者へ資産を渡すための「税務面でのサポート」を提供します。

ご提案の例:

事業用の土地は、将来の値上がりが予想されるので、相続時精算課税を使って後継者の長男に贈与する（相続税の節税）。

事業用の建物は、遺言で長男を相続人に指名して、事業の承継を確実なものにしておく。

ご自宅は、小規模宅地の特例が使えるので、同居している次男を遺言で相続人に指名しておく（相続税の節税＆次男の住居確保）。

投資用マンションは、売り時を見計って現金化し、遠方に住む三男にも容易に分けられるようにしておく（遺産分割の円滑化＆納税資金の準備）。

事前に対策することで、事業用の不動産を確実に長男に渡せ、相続税の節税をしながら円満な遺産分割の準備が可能です。

このようなご提案や相談、お手続きをファンズ不動産なら一つの窓口で対応できます♪

まずはお気軽にご相談ください。

不動産業者の「物件知識」と、司法書士の「法務」、そして税理士法人の「税務」。この三者が手を取り合うことで、初めて「税金を抑えながら、事業用不動産を後継者に確実にバトンタッチする」ことが可能になります。

4. 最後に

事業用不動産の権利関係を整理しておくことは、経営者さまにとって重要なお仕事の一つです。

「何がリスクなのか、まずは現状を把握したい」

「数年かけて少しずつ名義を移したいが、税額の目安を知りたい」

「今のうちに、事業を知らない親族も納得するような資産の分け方を整理しておきたい」

一つでも当てはまることがあれば、まずはファンズ不動産へご相談ください。

私たちは埼玉県加須エリアの「経営者さまの不動産コンシェルジュ」として、税理士・司法書士とともに、皆さまの大切な事業を次世代へつなぐための現実的な解決策をご提案いたします。

お気軽にご相談ください。