経営者さま必見！知らないと怖い「不動産の名義」

加須エリアの社長・事業主さまこんにちは！「経営者の不動産コンシェルジュ」ファンズ不動産です。

商売が繁盛し、余剰資金で不動産の購入を考える経営者さまも多いと思います。

あるいは、これまで高いテナント賃料を払っていたけれど、割安な不動産を見つけたので、思い切って購入を検討されている経営者さまもいるかもしれません。

そんな時、「とりあえず個人で買っておこう」と安易に契約をしてしまうと、思わぬ損をしてしまう可能性があります。

「とりあえず個人名義」が招く、思わぬ落とし穴

「自分の金で買うんだから、自分の名義でいいだろう」というお気持ちはよく分かります。しかし、不動産で最も大切なのは、入り口（購入）よりも「出口（売却や相続・事業承継）」です。

「個人で持つか、法人で持つか」で、出口での税金は大きく異なります。

また、「次世代にどう資産を渡すか」という相続や事業承継にも影響します。

これらを考えずに、とりあえず個人で購入してしまうと、将来の売却や相続・事業承継の時に思わぬ損をしてしまう可能性があります。

個人or法人～売却時の「税金」の違い～

【個人：長く持つと圧倒的に有利】

個人で所有する場合、売却時の税率は「持っていた期間」で決まります。

5年以内に売却： 約40%（短期譲渡所得）

5年を超えて売却： 約20%（長期譲渡所得） 

長期で保有する予定なら、法人の実効税率（約30〜34%）よりも個人の税率の方が低くなるため、手元にキャッシュを残しやすくなります。

【法人：赤字との「相殺」が最大の武器】

法人の場合、何年持っていても税率は一定（約30〜34%）ですが、「損益通算」という強力なメリットがあります。

例えば、本業で大きな経費を使って赤字が出た年に不動産を売却すれば、売却益と赤字を相殺して、税金をゼロにすることも可能です。

また、「5年以内」の短期売却なら、個人（40%）よりも法人（実効税率約30〜34%）の方が税率は低くなります。事業を行っていると、急な売却が必要になることも想定されるので、より機動的に不動産を売却できます。

【法人：事業承継がシンプルになる】

不動産を法人で持つと、それは「不動産」ではなく「自社株」の一部になります。不動産そのものを分ける必要がなく、「株」として後継者に渡せばいいので、事業承継の手続きが非常にシンプルになります。

結局どっちがお得？

結局のところ、正解は経営者さまの「出口戦略」によって決まります。

例えば「長く持って、老後の資金として高く売りたい場合には個人名義 が有利な可能性が高いです。

あるいは「本業の業績に応じて機動的に不動産を売却したい、とか、不動産を含めて将来の事業承継をスムーズにしたい場合には、法人名義を検討すべきです。

「不動産コンシェルジュ」としてのサポート

こうした判断には、「税務シミュレーション」や「法務の専門知識」が欠かせません。

何の出口戦略もないまま、不動産の名義を決めてしまうのは、地図を持たずに利根川を渡るようなものです（汗）。

ファンズ不動産では、税理士法人と連携した「個人or法人でのシミュレーション」や、司法書士による「相続や事業承継の法律部分のアドバイス」をワンストップで行っています。

「うちの場合はどっちが良いのかな？」という疑問に、経営者さま特有のご事情やご要望にコンシェルジュのように寄り添い、税金と法律の両面からもアドバイスいたします。

個人と法人どっちで買うべきか迷っている方や、これから物件探しをしたい方など、まずはお気軽にお声がけください。

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