外国人技能実習生・特定技能外国人の物件探しの注意点は？｜部屋の基準やルームシェアのポイントなどを解説
外国人技能実習生・特定技能外国人の賃貸物件探しの注意点は？
はじめて外国人技能実習生・特定技能外国人（以下「実習生等」）を雇用する際のお部屋探しの注意点をご案内します。
受け入れを検討している企業様はぜひご一読ください。
※なお、正確な情報につきましては、必ず監理団体や関係省庁等にご確認ください。
ポイント
①住居の確保（家探し・契約等）は、雇用する会社か監理団体のどちらかがサポートしなければなりません。
②部屋の広さの基準を満たす必要があります。
③ルームシェアの場合、寝室の割り振りに注意が必要です。
④徒歩または自転車で会社、コンビニ・スーパーに行けるか検討が必要です。
⑤給与から天引きできる家賃、水道光熱費、通信費に限度があります。
【外国人が部屋を借りるのは困難】
お部屋探しや賃貸契約について、外国人本人が行うことは困難です。漢字だらけの契約書を理解することは難しいですし、大家さんが外国人に部屋を貸さない、日本での保証人がいない、保証会社の審査に通らないなど、自力での住居確保は困難だからです。
ですから、雇用する会社が社宅・寮としてアパート等の賃貸物件を契約したり、中古一戸建てを賃貸や購入して実習生等に住まわせるのが一般的です。
【部屋・寝室のルール】
当然どんな物件でも良いわけではありません。実習生の安全と快適な生活が確保されていることがルールになっています。
部屋・寝室の広さには最低基準がありますし、ルームシェアの場合には、就業時間・睡眠時間が違う実習生を同じ寝室に割り当てることはできません。
【物件探しで意外とネックになること】
実習生等は車の運転ができないので、徒歩や自転車で移動できる距離に、勤務地やスーパーなどがないと生活できません。
郊外にある会社様の場合、この点が物件探しでネックになることが意外と多いです。
【天引きできるのは実費まで】
会社が契約した社宅等を住居とする場合に、給料から天引きできる家賃等については、会社が利益を得てはいけないというルールがあります。つまり、実費までの金額が限度となります。
この際、家賃には管理費・共益費を含みますが、敷金・礼金・保証金・仲介手数料の請求はNGとなります。
【複数人で住むルームシェアの場合】
ルームシェアの場合には、家賃や水道光熱費等を入居人数で割った金額を天引きするのが一般的です。
ただし、途中帰国などで入居後に人数が減ってしまった場合でも、最初に設定した1名あたりの天引き額を上げることはできないので注意してください。
ここまで、ざっくりと注意点のポイントをご案内しました。
加須・久喜エリアの企業様の場合、賃貸物件を会社が借りて、実習生等の住居にすることが多いと思います。
しかし、外国人NG物件であったり、会社とスーパーの両方が自転車圏内の物件となると、物件探しは難航すると思います。
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